建設用地に関する法律や関係当事者間の交渉取りまとめなどの要望に応える！

　公共事業を計画・実施するに際し、最初に着手するのが土地ならびに物件の調査となります。 そして、用地の取得、用地内にある物件の移転、事業損失調査などは公共事業を推進するに当たり、重要な役割を果たします。 事業の発注者と地権者との間を中立的な立場で接点を見出し、公正に評価、積算を行うのが補償コンサルタントの仕事です。
　弊社では、総合コンサルタントとしての専門的な技術者を各部に配置し、その連携を保ちながら、 総合的かつ適正な補償を提案し、円滑な事業の推進に貢献いたします。

◎補償業務
土地調査
土地の権利者の氏名及び住所、土地の所在等に関する調査ならびに土地境界確認等を行います。 これにより、土地の補償すべき対象が明確となります。
土地評価
適正な補償額を導き出すため、過去の取引事例の調査、資料収集、地域分析等を行い、 土地に関する補償額を算定します。
物件調査
通常、公共事業で土地を取得する際には、建物や一般工作物、立木等は取得の対象外となります。 そのため、移転可能なもの不可能なものを分類し、移転方法、移転先等を考慮した補償額を算定します。
機械工作物調査
公共用地として取得する土地にある工場や各種プラント、ガソリンスタンドのような特殊な物件において、産業機械、通信機械等の特殊な機械工作物の移転や新設にかかる費用を算出します。 多種多様な業種によって異なるため、機械本体だけでなく、使用工程や工場の機能、原料等も調査を行い、個々に適正な算定をします。
営業補償・ 　　　特殊補償
会社や商店、工場等が移転によって営業の継続が困難になり、一時休止、営業規模を縮小しなければならない場合等、 それに伴う損失や仮営業所の設置などに対して適正な補償額を算定します。 また、農産物や畜産物、養殖物、漁業権、鉱業権等の削減または制限による影響の調査を行い補償額を算定します。
事業損失調査
事業実施に伴う損傷、水枯渇や日照障害、電波障害、 農産物・畜産物への影響等により生ずる損失に関する相当因果関係の調査及び損失額を算定します。 工事や工事車輌により、周辺の家屋等が影響を受け損傷した場合、それが工事前からの損傷であるのか、 工事の影響による損傷であるのかなど、トラブルになる可能性もあります。そこで工事前と工事後の状況を調査し、 工事による影響を受けたか否かの判断を第三者の立場から公正に行い、影響が出ている場合は適正な費用負担額を算定します。
補償関連
土地の提供や事業によって生活に生じる様々な事柄について、「意向調査」や「生活再建調査」、 その他これらに関する調査、及び補償説明や地方公共団体等との補償に関する連絡調整等を行います。
総合補償
公共事業を施工するにあたり、事業のスピードアップを図る観点から、公共用地取得の計画書作成、 工程管理をサポートし、また、補償に関する相談、関係者に対し補償方針に関する説明等を行います。
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